学生ローン　イーキャン・コラム

　第4回目のコラムです。最近、海外ではギリシャの財政問題また国内では消費税増税の問題などの話題がずいぶん取り上げられていましたね。今回はおもに年金ポイント制にするという案について書いてみようと思います。

　まず、日本の消費税は現在5％ですが、これから何％まで上がるのでしょうか。8％、10％、15％、18％はたまた20％となるのでしょうか。現在の5％で年間約10兆円の税収となります。実際こうは行きませんが仮に単純計算なら10％で20兆円、15％で30兆円、20％で40兆円の税収となります。

　平成24年度一般会計予算によると年間のわが国の歳入のうち税収は約42兆円、それに対して歳出は90兆円となります。よって毎年約50兆円も国の借金が増えていく訳です。消費税を仮に現在の5％から20％に増税すると30兆円の税収アップとなります。その場合、税収が70兆円、歳出90兆円で変わらないとすると、それでもまだ年間20兆円借金が増えてしまうという結果です。このままでは、この国は一体どうなってしまうのでしょうか・・・。

　歳出に占める割合のTOP3は社会保障費が約26兆円超、国債費が約22兆円弱、地方交付税交付金等約16兆円超となっています。
　この中で、国債費は今までに発行した国債の元金・利子に支払われるものでもし支払わなければ国の信用がなくなり大きなダメージを受けてしまいます。次に、地方交付税交付金等は、地方財政の方に組み込まれるお金ですね。今回は、国の財政についてお話していますので割愛します。

　では、社会保障費ですが、果たしてこの費用は減らせるものなのでしょうか？社会保障費の内訳は、年金・医療・福祉その他とあります。医療については、健康体の比率が多くなり医療費が減少するようだと日本の未来は明るいですね。社会保障費は今生きている人への保障です。ですから膨大に膨れた社会保障費を支払うため国債を発行し将来生まれてくる子供たちにそのツケを回しているなら恥ずかしいです。その方法が、保険料のUPや自己負担率の上昇または消費税で賄われるとしても文句は言えません。ただし、将来もし社会保障費に余裕が出るとするならその時は、消費税を引き下げてほしいですね。

　さて、いよいよ年金制度についてですが、現在老齢基礎年金が原則65歳から支給開始となっています。保険料納付期間と保険料免除期間が25年以上ある方が支給の対象となります。国庫負担が1/2です。国庫負担とは、国が負担する部分のことです。

　年金制度について、一部の経済評論家も発言していたかと思いますが、私もできるだけ早い段階で、現金支給でなくポイント制に変更するべきだと思います。
例えば１回の支給が66,000円の場合、66,000ポイント発行されます。発行されたポイントには期限を設けます。期限は2年位がちょうどいいでしょうか。期限があれば原則すべて使い切るということで経済効果は上がりますよね。もちろん、ポイントの有効期限について家族や行政のサポートは必要でしょうね。失効取り消しなどのケアも必要となるケースもあるではないでしょうか。
　個人消費がターゲットとなる企業では、このポイントの争奪戦となり世の中かなり活性化することでしょう。
　このポイントは、国が発行するポイントですから、家賃、医療費、食費何にでも使える万能なポイントなのです。楽天やAmazonでのお買い物、孫へのプレゼントにも使えます。
Suica（スイカ）デビットカードのようにカードをかざすだけで買い物ができるようにするので便利ですよね。
　もし、年金ポイント制が実現した場合、個人的にはポイント制になって迎える老後がなぜか楽しみです。この国の人はお金よりポイントの方がなぜか好きでしょう。ポイントには楽しいイメージがありますよね。
　将来の年金制度について若い人の考えをぜひ聞いてみたいですね。日本の未来が明るくなりますように・・・